電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入

　経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

　家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

　電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

　総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

　電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00001478-yom-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

フェイスブック広告効果低い？ＧＭ打ち切り

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１６日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブック向けの広告を打ち切る方針を明らかにした。ＧＭは、「広告費用の見直しは珍しいことではない」としているが、広告効果が低いと判断した模様だ。

　フェイスブックは１８日にも米ナスダック市場に上場するが、売上高の９割近くを広告に頼っており、米国有数の広告主の撤退は打撃になりそうだ。

　また、フェイスブックは１６日、上場時の売り出し株数を約２５％増やすと発表した。資金調達額は最大１６０億ドル（約１兆２８６０億円）に上る見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000200-yom-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

証券代行に三菱UFJ信託＝日航、再上場へ作業加速

　経営再建中の日本航空は9日、今秋の株式再上場に向け、株主名簿の管理や配当金の支払いなど株式事務の手続きを代行する「証券代行機関」（株式事務代行機関）に三菱UFJ信託銀行を選定する方向で最終調整に入った。日航と同社再建を主導する企業再生支援機構が、代行機関の選定を進めていた。
　日航は再上場に向け、主幹事証券に大和証券、野村証券などを起用済み。東京証券取引所は上場を目指す企業に対し、証券代行機関を指定するよう義務付けている。それが決まることで、日航の再上場に向けた作業は加速する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000008-jij-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

外資による日本の山林買収、ＴＤＬ２２個分にも

　外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。

　ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。

　調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では１ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。

　この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタールで、全国の取引面積の９４％を占めた。全体の７割にあたる４４件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地域の法人・個人だった。租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が取得したケースも１１件あった。

　こうした外資による土地取得については、「水資源の買い占めではないか」と指摘する声もあり、北海道と埼玉県は、指定した水源地の買い取りについて事前届け出をさせる条例を３月に制定。山形、群馬、福井、長野の４県でも条例化を検討中だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00001240-yom-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

＜安住財務相＞ＩＭＦへ４．８兆円拠出を表明

　安住淳財務相は１７日の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強要請に応じ、日本として６００億ドル（約４兆８０００億円）の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。ＩＭＦは最大５０００億ドル規模の資金確保を想定しており、その１割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」（安住財務相）とみられる。

　ＩＭＦは１９日から米ワシントンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、ＩＭＦでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、Ｇ２０での合意は絶望的な見通しとなっている。

　安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、我が国の態度表明が重要であると判断した」と述べ、ＩＭＦへの出資規模で米国に次ぐ２位となっている日本が率先して拠出額を明らかにすることで、関係国の拠出の「呼び水」になる効果を期待したとＧ２０前の拠出表明の狙いを説明。「欧州はまだ完全には安定感を取り戻していない」と述べ、欧州の債務危機問題が完全な収束に達しない中、ＩＭＦの資金増強に早期に道筋を付ける必要があると強調した。【赤間清広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000035-mai-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

不動産800カ所売却へ＝原発賠償原資に充当―6月にも入札手続き・東電

　東京電力が約800カ所の不動産・施設の売却に向け、最終調整に入ったことが9日、明らかになった。不動産売却により手元資金を厚くし、福島第1原発事故の賠償原資や事業費用に充てる。6月にも不動産会社や投資会社向けに入札手続きを開始する。売却額は数百億円〜1000億円を超える見通しだ。
　売却対象は首都圏の社員寮や社宅のほか、保養施設、遊休地など。東電は4月に入り、複数の大手信託銀行に2012〜13年度の売却対象を示し、委託売却に向けた調整を始めた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000011-jij-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

女子が関心 エレキギター輸入最高♪

　エレキ（電気）ギターの平成２３年の輸入本数が過去最高になったことが７日、分かった。軽音楽バンドを舞台にしたテレビアニメの放映で人気に火がつき、若い女性の関心が高まったことが背景にある。円高による輸入単価の下落や中国などアジア産の格安品が出回っていることもブームを後押ししているようだ。

　■格安モデル人気

「小学生から高校生までの女性来店客が急増しています」

　大阪・心斎橋にある西日本最大級の楽器店、三木楽器心斎橋店（大阪市中央区）の担当者はこう説明する。５００本以上が並ぶ地下１階のエレキギターコーナーの売れ筋は２万〜３万円台の輸入品。

　かつて、エレキギターといえば、男性の愛好家が、米国の老舗ブランド「ギブソン」や「フェンダーＵＳＡ」など数十万円もする高級ブランド品を買い求めるイメージが強かったが、ここ２〜３年は３万円未満の格安輸入モデルを買う１０代、２０代の初心者が増えているという。

　同店の中井勝主任は「最近は廉価モデルの品質が上がっている」と打ち明ける。

　■ＡＫＢ影響も

軽音楽部でバンドを組む女子高生が主人公の人気アニメ「けいおん！」が２１年にテレビ放映され、需要が拡大。今年に入り、人気アイドルグループＡＫＢ４８の前田敦子さんが新曲プロモーションビデオの撮影で使用したことで注目された米国ブランド「グレッチ」のギター（店頭価格５万９千円前後）は、各店で品切れ状態が続く。

　財務省貿易統計によると、エレキギターの輸入本数は２３年に３９万３５１５本と１８年の３８万１５１４本を上回り、過去最高となった。だが、それに反比例するかのように、輸入単価は下がっており、２３年は約１万７３００円と１０年前の半値を下回る水準だ。

　１０年前に１ドル＝１２０円台だった為替が７０円台まで上昇したことが最大の要因。この間、ギター原料の「スプルース」「ローズウッド」など高級木材は１〜２割ほど上がったといわれるが、円高が原材料価格の高騰分を吸収したようだ。

　さらに、生産の海外シフトや機械化が進み、中国やインドネシアなどで大量生産されるようになったことも輸入単価を押し下げたとみられる。

　国内大手のヤマハも２３年度エレキギター販売数量は前年度比２０〜３０％増を記録したが、広報担当者は「現在の状況は一時的なブームかもしれません」と警戒する。今後は「過度の価格競争に巻き込まれないよう、付加価値のある中・高級品で格安輸入品とは差別化する」と説明する。（藤原章裕）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120407-00000517-san-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

中国証券監督当局、中小企業の私募債発行で草案を取りまとめ＝報道

［上海　６日　ロイター］　上海証券報は６日、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が中小企業による私募債発行に向けたルール草案を取りまとめていると報じた。中小企業が銀行融資を受けづらいことから、新たな資金調達手段の創出を目指す。

同紙は匿名のＣＳＲＣ関係者の話として、非上場企業を対象とした新たな債券は、上場企業が発行する債券に比べて発行プロセスが簡略化されると伝えた。

草案には、新たな債券の利回り決定に当たり、期間が同程度の銀行融資の利回りに比べ３倍を上回らないことを定めた附則が盛り込まれる可能性があるという。

私募債であるために広く一般に募集されず、上場もされない。発行に当たっては、記録と分析を目的に証券取引所への登録が義務付けられる。

同紙によると、ＣＳＲＣは基本的に草案を完成させた。試行プロジェクトとして開始し、徐々に対象企業を拡大していく方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000082-reut-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

ＥＦＳＦ、第2次ギリシャ支援プログラムに1090億ユーロ拠出へ

［ブリュッセル　１６日　ロイター］　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の責任者であるレグリング氏は、ギリシャ向け第２次支援にＥＦＳＦが１０９１億ユーロ（１４２６億ドル）を拠出することを明らかにした。

拠出金は４年間にわたって支払われる。これに加えて国際通貨基金（ＩＭＦ）が２８０億ユーロを拠出する。

レグリング氏が複数の通信社に語ったところによると、１０９１億ユーロには、ＥＦＳＦがギリシャの銀行の資本再編に向け、ＥＦＳＦ債の形で今後数週間に実施する４８０億ユーロの支援が含まれている。

同氏は「したがって、通常の支援プログラムに向けた資金は６１０億ユーロになる」と語った。

ＥＦＳＦの拠出額には、民間投資家によるギリシャ債務交換に関連してユーロ圏が提供した３００億ユーロは含まれていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000094-reut-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

ＮＥＣ、一般社員４％賃下げ申し入れ…９か月間

　ＮＥＣは１５日開いた労使協議で、一般社員約１万６０００人を対象に月給の４％を今年４月から１２月までの９か月間、一時的に減額する人件費削減策を組合に申し入れた。

　４月以降の定期昇給（定昇）は平均２％で、実質２％の賃下げとなる。４月から１年間、時間外や休日、深夜勤務などの手当も引き下げるほか、福利厚生に対する補助金の支出も凍結する。

　ＮＥＣ労使は１４日、春闘交渉で定昇維持で妥結した。しかし、経営側は２０１２年３月期連結決算の税引き後利益が１０００億円の赤字となる見通しを踏まえ賃下げを軸とした合理化策を提案する意向を示していた。

　ＮＥＣは２月から当面の間、役員報酬を４０〜１０％削減しているほか、４月から非組合員の管理職の賃金も７〜５％削減することを決めている。組合員の賃下げは約１００億円の経費削減につながるという。ＮＥＣは０２年と０９年に春闘交渉の妥結後に定昇実施を遅らせる「定昇凍結」を行ったことがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000602-yom-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します